経済用語としては珍種に属し、ドンドン上がっていく性質にちなんで「ブッカブッカ、ドンドン」が転用されたもの。というのは、もちろんウソ。売買されている「すべての物」の価格のことです。ここで言う「物」とは、売買の「対象」という意味。とうぜんサービスもふくまれます。サービスの価格は、有形財のそれと区別して料金と呼ばれることが多いのですが、料金、とくに公共料金は、物価を構成する重要な要素です。さて、実際に存在する価格は、パンがいくら、バス料金がいくらなど、個々の商品の価格ですね。それら個々の価格が、全体としてはどんな高さにあるかを考えたものが、物価です。つまり、さまざまな価格の全体としての水準です。個々の価格を要素として、それらの全体としての水準を求めよ。数学風に表現すれば問題はこうなります。さあて、どうする？まず着眼すべきは、全体とは何ぞやという点です。「全体」と言ったって、いろいろなくくり方がある。代表的なものは「消費者物価指数」（総務庁統計局が作成）と、「卸売物価指数」（日本銀行が作成）、「ＧＮＰデフレーター」（経済企画庁が作成）の３つです。
世界経済のなかで、日本はどのような位置づけにあるのでしょうか。よく耳にする言葉に「債権大国」あります。債権というのは、特定の人が他の特定の人にお金や行為を請求できる権利のことです。これを国と国との関係に置き換えると、日本は他の国に請求できる権利をたくさん持っているということになります。それを表す指標ですが、日本は1967年までマイナス、すなわち負債が資産を上回る「債務国」でした。しかし、その後順調に資産が増え続け、87年には対外純資産が2407億ドルにも膨れ上がりました。この年には英国を抜き世界1位に躍り出て、債権大国という言葉が生まれたのです。日本と対照的なのが米国です。対外純資産は1919年から統計をとっていますが、米国の場合ずっと債権国でした。それが85年には1107億ドルのマイナスに転落。ついに借金国になってしまったのです。さらに、マイナスの金額は年を追って膨らみ、88年には5000億ドルを超えました。ブラジル、メキシコ、アルゼンチンの3大累積債務国の債務残高をも上回る水準です。
再生計画案の可決・認可後、債権者は再生計画に従って弁済を受ける。しかし債務者が弁済を計画通り実行しなかった場合、債権者はどういう処置を取ることができるのか。再生手続では三つの方法が用意されている。?強制執行……計画に定めた弁済分について、債務者の財産につき強制執行ができる。?再生計画の取消し……再生計画で定められた未履行の債権額の一〇分の一以上の債権者の申立てにより、裁判所より再生計画の取消しを受けることができる。この場合、債権者の権利は計画前の状態に復活する（債権カットがなかった状態になる）。?再生手続の廃止……裁判所の職権発動を促すもので、裁判所は再生計画が遂行できないことが明らかな場合、再生計画を職権で廃止することができる。?、?の措置が取られた場合、実務的には裁判所は職権で破産宣告をすることになる。なお、債務者に対する破産宣告はペナルティという意味合いが強く、??により破産宣告となった場合、やはり債権の回収はほとんど望めないことになる。
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